食品ロス削減推進法施行以前からの取組

1. 「九州食べきり協力店」の登録（H28年度～）
   登録店：187店舗
   対象：飲食店、宿泊施設、食品小売店等
   取組：小盛メニューの導入、食べ残し削減の啓発、ばら売りの導入、食品廃棄物リサイクル　など
2. 「30・10運動」の普及啓発
3. ホームページや動画等での消費者への意識啓発
4. フードバンクと県との協働事業

「九州食べきり協力店」の登録

フードバンクと県との協働事業の実施

NPO 共生・協働・かごしま推進事業

「シェアリングエコノミー活用による地産地消推進の体制づくり」（R元年度）

＜事業のねらい＞

地域の病院・福祉施設や企業食堂等へ県産農産物を提供するため、生産者と実需者との話し合いの場を作り、地産地消の体制づくりを目指す。
また、規格外や余剰農産物の販路拡大につなげるために、食のシェアリングエコノミーの構築に向けたモデル実証を行う。

＜事業概要＞

1. 地産地消の推進と販路拡大のための調査実施（2地域）
   1. 病院、福祉施設、企業食堂等の利用者及び生産者の意識調査
   2. 食のシェアリングエコノミー構築のためのニーズ調査
      （アンケートの実施、聞き取り調査の実施）
2. 地産地消推進セミナーの実施
   対象　生産者・消費者・実需者等
   テーマ
   1. 地産地消推進のための課題とその解決方策について
   2. 「食のシェアリングエコノミー」について
3. 「シェアリングエコノミー」のモデル実証・評価

※シェアリングエコノミーとは、
インターネットを介して、使われていない資産を有効活用することで新しい価値を生むもの。

食品ロス削減推進法施行後の取組

1. 消費者行政推進室が食品ロス削減推進法を所管
   今年度、鹿児島県食品ロス削減推進計画を策定
   （第4期鹿児島県消費者基本計画を鹿児島県食品ロス削減推進計画として位置づけ）
2. 消費者教育等に係る県民意識調査の実施（令和元年9月～10月）
   調査対象：一般消費者、事業者、学校
3. 食品ロス削減に係る庁内連絡会議の開催（令和2年2月、5月）

「１０月３０日食品ロス削減の日」街頭キャンペーン

啓発チラシの配布や食品ロスに関するクイズを実施！

フードバンク活動促進事業の実施
～消費者庁地方消費者行政強化交付金を活用して～

1. 新型コロナウイルスの感染拡大に起因する食品ロスの活用等を図るため，県民や事業者に対して，フードバンク活動の周知・広報等を行う。
2. 事業予算 ４，３３３千円

＜事業内容＞

1. 消費者向けセミナーや食品事業者向けセミナーの開催
2. 未利用 食品に関する新たな販路モデルの検討会
3. 食品事業者のフードバンクの試行的利用とその検証