食品ごみゼロへ　モデル事業方針
環境省、全国数カ所

　環境省は来年度、食べ残しや売れ残り、魚の骨といった食品ごみを地域内で出さないようにするモデル事業を全国数カ所で行う方針だ。まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを2030年度までに00年度比で半減の489万㌧とする政府目標の達成にすなげるのが狙い。
　モデル事業では、食品ロスの削減や廃棄食材の堆肥化などのリサイクルを徹底し食品ごみゼロを目指す。対象は自治体やスーパー、飲食店などで、環境省は費用補助を含めた支援を検討している。
　食品ロス削減の具体策としては、外食時に残した食べ物の持ち帰りや、家庭で余った食品を福祉施設に寄付することなどを想定。飲食店や小売店には、調理の際に野菜の皮を厚くむかないようにしたり、期限が迫った商品を値引いたりするといった工夫を求める。
　食品ごみの多くはこれまで焼却処分されてきた。ゼロにできれば、焼却の際に発生する二酸化炭素（CO2）の削減といった効果も見込める。
　環境省によると、18年度の食品ごみの総量は推計で2531万㌧。このうち、食品ロスは600万㌧だった。

朝日新聞　2021年（令和3年）10月6日より